弁護士を選ぶ必要性

全ての弁護士が親身になってくれるわけではない

弁護士に債務整理を依頼する場合、『どんな弁護士に依頼しても、親身に相談に乗ってくれてスムーズに債務整理を行ってくれる』と期待している人も多いかも知れません。

しかし、弁護士も商売ですから、中には依頼者の希望よりも自分の利益を優先させてしまう弁護士もいます。

アルバイトのような人間に相談者の面談をさせ、その結果を基に債務整理の方法を判断するような弁護士もいて、その結果報酬の高い自己破産や民事再生になることが多いようです。

せっかくお金を払って依頼するのですから、数人の弁護士や司法書士に相談して、納得のいく説明をしてもらえるような弁護士を探しましょう。

自分が納得できる債務整理の方法を選択するには、信頼が持てるような弁護士を探すことが先決です。

むやみに自己破産を勧める弁護士

ごく少数だとは思いますが、あまりに容易な考えで自己破産を勧める弁護士も存在します。

債権者である金融機関に対しての行動に限って言えば、任意整理は金融機関と1社ずつ金利の減免交渉をし、利息制限法で引きなおした金額を算出するのに対し、自己破産は残債がある各金融機関に受任通知をするだけです。

さらに任意整理の場合、そういった手間のかかる作業の割には着手金と報酬が債権者1社あたり4万円程度ですので、20~50万円程度の報酬が得られる自己破産を勧めてしまうのです。

任意整理と自己破産では、状況によっても異なりますが、信用情報の回復にかかる年数がかなり違ってきます。

容易な自己破産よりは、自分の状況に応じた債務整理を選択することが依頼者本人のためにもなりますから、的確な判断をしてくれる弁護士に依頼したほうが良いでしょう。

弁護士をどこで探すか

無料相談を受ける

弁護士の中には無料で債務整理相談を受け付けてくれますが、通常は30分5,250円程度の法律相談料が必要です。

その弁護士が債務整理に強く、信頼できれば良いのですが、先述したような弁護士だった場合は相談料が無駄になります。

弁護士を選定する段階であれば、、まずは無料相談を受けてみて相談を担当している弁護士などを紹介してもらうと良いでしょう。

相談を担当する弁護士は債務整理の専門ですので、債務整理に詳しくない弁護士に当たる可能性は無く、的確な判断をしてくれますので、安心して依頼できます。

無料相談を実施している窓口は以下から探すことができます。

日本クレジットカウンセリング協会
日弁連‐全国の弁護士会

そのほか、地方自治体などで弁護士会主催の無料相談が時折実施されていますので、役所やお住まいのエリアにある弁護士会のホームページをチェックしてみましょう。

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