買い取り詐欺の手口

クレジットカードのショッピング枠現金化をうたう手口

前のページで記述した『クレジットカード(ショッピング枠)現金化』と同じような手口ですが、こちらはクレジットカードのショッピング枠を利用限度額一杯まで商品を購入させ、それを高額で買い取るといううたい文句です。

買い取り業者は、指定の家電店でDVDレコーダーやデジタルオーディオなど、売れ筋かつ換金性が高い商品を指定して買わせた後、業者が指定する住所に商品を送らせます。

低金利の融資をうたう手口

低金利で融資が可能な業者を装い、ダイレクトメールやWebサイトを見て申し込みをしてきた客に対し、信用調査の名目でクレジットカードのショッピング枠を利用して商品を購入させます。

クレジットカードを持っていなくても、ショッピングクレジットを店頭で契約させ、同様の手口で商品を購入させる業者や、信用調査の名目でクレジットカードを業者に送らせる業者もいます。

被害

商品を送ったのにもかかわらず、ごくわずかの買取金やひどい場合は全く送金してこない業者がほとんどです。

ごくわずかでも買取金を支払っている業者は、『中古商品を適正な価格で買い取っただけ』とか、『商品の状態が悪く、相応の金額』などの言い訳がしやすく、それが詐欺であることの立証が難しくなります。

また、買い取りを条件に融資契約をうたっている場合は、『思った以上に信用情報が悪い』とか、『連帯保証人が必要』など、あとになって様々な条件をつけて融資を断ります。

買い取り詐欺に遭わないための予備知識

クレジット名義と商品管理義務

基本的にクレジットカードのショッピングや、ショッピングクレジットを利用して購入した商品には、クレジット会社に対して完済するまでの商品管理義務が生じます。

つまり、完済するまでは商品の所有権はクレジット会社にあるわけで、完済するまでは転売してはならないことになっています。

規約違反をして被害にあったとしても、支払義務は全てクレジットカードやショッピングクレジットの名義人が負わなければなりません。

融資の条件がクレジット会社の規約違反

融資を受ける条件として、クレジットカードを業者に送ったり、家電品の購入を必要とするのはまともな業者ではありません。

上記のように、クレジット会社の規約違反を融資条件にしている時点で買い取り詐欺であることに気づきましょう。

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